大阪で民泊住民説明会、民泊申請の際に近隣住民の苦情でお困りの方は必見!

住民説明会コンサルティング
弊社では民泊営業開始の際の住民説明会のコンサルティング、説明会代行を行なっております!

テラスハウスC_180826_0135大阪の特区民泊、民泊新法など合法的に民泊を行う場合、近隣住民への事前周知を行う必要があります。その際に多くの近隣住民の皆様方は説明会を求められます。近隣住民の方々が強く要望した場合、保健所へ連絡が行き、保健所より強く説明会を開催するように指導を受ける場合があります。

その際にきちんとした対応を行わないと、特区民泊の許認可が遅れ、最悪の場合ストップします。民泊はきちんとした手続きをを行い、許認可を取得すればなんら違法性はありませんが、近隣に住んでいる住民の方は不安があるため町内会などを通して反民泊対運動を行われるケースがあります。

 

戸建民泊の場合

戸建民泊の場合は特に、近隣の住宅と隣接しており住民の方々はほぼ間違いなく民泊の反対運動を実施されます。反対される理由としては、毎日入れ替わり立ち代わりで外国人がくるのが不安、スーツケースのガラガラ音、騒音問題、ゴミ問題などです。通学路に面している場合なども反対運動が起こりやすいです。

説明会は速やかに的確に実施、ただし、全て要望を受け入れる法的根拠はなし!

住民説明会は近隣住民から求められた場合は速やかに実施し、申請の手続きをストップさせないようにしましょう。説明会実施時は、誰が出席したかを書面で証拠として残し、録音を行います。経験上かなりヒートアップされる方がいますので、あまりにもヒートアップしてしまった場合の対応も重要です。もちろん暴力、暴言などがあった場合は話し合いになりませんので、そういった方には堂々と退席を申し出ることも重要です。住民の皆さんからは様々な要望があり、法律で決められている以上のことも要望されますが、全て対応することはコスト的にも不可能ですから、法律で決められていることはきちんと厳守し、それ以上のことはある程度納得の上、諦めていただくことが重要です。かといって、今後運営をしていくわけですから、イタヅラに住民を刺激して対立するわけにも行きません。申請の際に認可をとる要件に住民の説得をする必要はないのですが、あまりも雑な対応、例えば、住民から質問があったものに対して「答える義務はない。」などの対応をすると保健所も再度住民説明会を開くように協力を求める場合がありますから、相応の対応が必要なのです。

想定される要望に対しての住民が受け入れやすい回答の準備

テラスハウスC_180826_0082弊社では住民が納得しやすい説明ができるような準備が可能です。大抵不安になられていることは同じですから、その回答を用意し、高い要望に対しても論理的に、かつ丁寧に返答するようにいたします。
例えば、
「防犯カメラを設置してほしい。」という要望に対して、
「無理です。」と突っぱねても喧嘩になるだけですから、
「コストもかかることですので、慎重に検討して参ります。また、法律上は防犯カメラを設置しないと規定されていないのですが、できる限り検討したいと思います。」と回答します。さらに、
「検討した結果、設置しないとなった場合は民泊は行うな!」といってくる場合もあります。その場合でも、それを受け入れるわけにはいけませんし、法律で義務付けられていないことを約束するわけにも行きませんので、
「まず、現段階では防犯カメラの設置は、法律で定められていないことですので、申し訳ないんですけど、手続き自体は進めて参ります。どうしても防犯カメラの設置を希望される場合は、法律の改正を議会などで承認してもらえるように働きかけていただき、法律で制定されましたら速やかに対応するように致します。また、設置しないとも私共は申しておりませんので、申し訳ないですが検討させてください。」と相手を怒らせないように、かといって要望を受け入れる約束をしないようにうまく対応していきます。民泊は長期の投資になりますので、説明会で喧嘩をしても何も得することはありません。住民の皆さんにある程度受け入れてもらいながら、スムーズに運営していくことが重要かと思います。

住民説明会代行費用

1回120分パック
150,000円(延長15分につき10,000円)

*会場費用別 民泊施設がある程度広い場合は民泊施設内でも可能です。
説明を実施する担当者が現地に行き説明を行います。事業者様の立会いは不要です。もちろん同席も可能です。
弊社が事前に依頼する条件は満たしていただく必要があります。例:ゴミ業者との契約、苦情窓口の24時間受付、緊急時駆けつけサービスの契約(民泊の保険に付帯しているサービスがあり、年間2万円程度で加入できます)これらの条件は法律で決められている範囲ですので、説明会の実施の有無に関わらず必要です。

民泊の住民説明会は事業者ご自身で行うには準備、クレーム対応力が必要です。相当な労力と精神力が必要です。弁護士、行政書士でも対応してくださるところはありますが、費用も高額な上、説明会を開いた事実のみ必要ということで開催し、住民の不満が余計に増加してしまうこともあります。そのため何度も説明会を開催する羽目になり、時間もコストも大きくかかってしまったとなってしまうこともありますので、1回で確実に住民さんの理解を得られる説明会の開催が必要です。