大阪の住宅宿泊事業(民泊新法)特区民泊の届出,申請なら格安低価格BlueSeagull

d7204f6c5a25a9bde5ae435b7c3b1ee9_s大阪の株式会社Blue Seagullでは、格安、低価格にて住宅宿泊事業(民泊新法)の届出コンサルティング、特区民泊の申請コンサルティングを行なっております。

民泊新法の届出コンサルティングの費用、価格100,000円+税です。
特区民泊の申請コンサルティングの費用は100,000円+税(民泊新法とセットの場合、単体申請の場合は150,000円)
*民泊申請、特区民泊の申請の費用については、大阪で最安値価格です。弊社よりも低価格で安いところがあればおしらせください。最安値保証致しますので、見積書をご持参頂ければ、その費用よりも1万円値引き致します。

株式会社Blue Seagullは住宅宿泊管理業免許を取得済みです!

弊社は住宅宿泊管理業の免許を取得しておりますため、スムーズにに民泊新法(住宅宿泊事業)の届出が可能です。民泊新法の届出を行う場合、住宅宿泊管理業の免許をご自身で取得するか、免許を取得している管理業社と契約する必要があります。届出時に管理業社のとの契約関係を証明する契約書の提出が必要です。

大阪では、特区民泊がありますが、特区民泊は通常申請してから認可が降りるまで、消防の工事、消防署の立会い、消防の適合通知書取得、保健所申請、保健所の立会いというステップを踏むため、おおよそ2ヶ月の期間が必要とります。その間は営業ができません。しかし、民泊新法にて届出を実施すると、書類が揃ってから約5〜10開庁日(営業日)で届出番号が出て、airbnbなどの民泊仲介サイトに掲載が可能になります。

民泊新法の届出で合法化にかかる時間を短縮!

民泊新法届出民泊の営業は通常賃貸にて行うケースがほとどんですので、大阪の特区民泊の申請を待っている間の2ヶ月の空家賃はもったいないです。時間の短縮ができて、無駄な期間を減らすことができます。ちなみに最短で2ヶ月ですから、3ヶ月ほどかかると思っておいた方が無難です。

また、現在、特区民泊の申請はかなり混み合っておりなかなか保健所の立会いの日程が取れない場合もありますので、まずは民泊新法の届出を行い、ゆっくりと特区民泊の認可を取得すれば良いのです。

 

 

 

180日制限、一泊から宿泊可能な民泊新法

民泊新法で先に合法化するメリットは他にもあります。それは、大阪の特区民泊の場合、法律上2泊3日からしか宿泊させてはいけませんが、新法は1泊から合法です。180日の制限はありますが、半年もあれば十分特区民泊の申請は通すことが可能ですので是非ご利用下さい。ちなみに、180日の日数制限は、毎年3月の末日にリセットさせますので、10月ごろから民泊を開始した場合は、最大1年間新法にて営業が可能なわけです。1泊からの宿泊の顧客もいますし、二泊三日ですと、もし、2泊3日のゲストの間に1日開いてしまうことがありますので、どうしてもロスが出てしまいますが、そのロスが最小限に食い止められるわけです。

消防適合通知書について

民泊新法の届出を先に行うもう一つのメリットは、民泊新法の場合、消防の適合通知書の添付は法律上義務付けられていません。そのため、消防の工事前に法的な手続きが進められます。現在新法の届出も書類を保健所へ提出してから、5〜10営業日かかっているため、並行して手続きを進めておくメリットは大きいです。もちろん、営業の開始は消防の工事が終わって、安全性が確認できてから開始する必要はありますが、時間を短縮することができ、12万円の家賃で、2週間の短縮が行えれば、実質5万円以上の経済的メリットが生まれます。

 

民泊新法の届出を先にするメリット

  • 営業開始が1.5ヵ月ほど早まる(賃料10万円であれば、1.5ヶ月で15万円のメリットがあり、さらに売上があがりますので、もし早く届出をしていない場合は、マイナス15万円です。平米数30平米程度の民泊施設の場合、1ヶ月あたり30万程度は売上があがりますから、1.5ヵ月では、45万円の売上があがります。その差は60万円ですから多少コストがかかっても、早くオープンすることは非常に重要です!!)
  • 消防工事前に手続きが開始できる!(以外に知らない人が多いです。保健所の職員さんも添付を”お願い”されますので、みなさん添付するために時間がかかっています。お願いと義務は違うのです。ただし、消防工事が済む前に営業開始は違法ですので、絶対にオススメはできません。手続きだけ進めて、工事が終わったら速やかに営業開始しましょう!消防の設備業社さんも非常に混み合っていますので実際着手して完了するまで時間がどうしてもかかります!)

民泊新法の届出、大阪の特区民泊の申請の際、消防調査(工事見積もり)、現地調査、住民への戸別訪問周知、不在の場合書面の投函、住民から苦情が出た場合で説明会を開かなければならなかった場合の住民説明会代行、図面作成、保健所への書類提出代行、消防適合通知書取得代行、避難経路図作成、適当通知を受けるためのカーテンやラグの防炎仕様への変更、民泊制度システムアカウント取得代行なども請け負っております。

ご相談は、お電話又はお問い合わせフォームよりお気軽に!!弊社では大阪難波を中心に300件以上の運営代行実績があり、あらゆる効率的、合理的な民泊運営をご提案可能です。

 

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